経理の仕事はAIに奪われるのではないかと不安を感じる方は少なくないと思います。請求書の読み取りや仕訳入力の自動化が進むたびに、自分の担当業務がいつまで続くのか気になるのではないでしょうか。本記事では、AIで置き換わりやすい業務と人に残りやすい業務を分けて整理し、今後身につけたいスキルまで解説します。
まずは経理の仕事全体像を知りたい方は、経理の仕事ハブもあわせてご覧ください。
経理はAIでなくなるのか?結論は「仕事が消える」より「業務の中身が入れ替わる」
この記事の結論
- 経理という職種そのものがなくなるのではなく、業務の中身が入れ替わっていくと考えられます。
- 仕訳入力・請求書や領収書の読み取り・突合・経費精算・入金消込は、AI・自動化が進みやすい業務です。
- 決算の判断、税務の見解整理、監査対応、経営への説明など、責任を伴う業務は人に残りやすいとされています。
- 入力中心の担当か、決算・分析まで見ている担当かで、AI化の影響の受け方は変わります。
「経理 AI なくなる」と検索する方の多くは、経理という職種そのものが数年後にはなくなるのではないか、という漠然とした不安を抱えているのではないかと思います。しかし、経理の仕事を一つの職種として丸ごと捉えると、この問いには答えにくくなります。経理という言葉の中には、仕訳入力のような定型的な作業から、決算の数字を読んで経営層に説明する仕事まで、難易度も責任の重さも大きく異なる業務が混在しているためです。
AIやRPA、クラウド会計ソフトが進化してきたのは事実ですが、これらが置き換えてきたのは「経理という職種」ではなく「経理の中の特定の業務」です。たとえば請求書をスキャンして仕訳候補を自動生成する機能や、銀行口座の入出金データを自動で取り込んで候補を提示する機能は、すでに多くの企業で使われるようになっています。一方で、その仕訳が会計基準上正しいかどうかを判断したり、決算書全体の整合性を確認したりする仕事は、ソフトウェアが自動で代わりにできる領域ではありません。
同じ職種名であっても、担当している業務の幅によって受け止め方が変わってくる点にも注意が必要です。入力作業を中心に担っている方からすれば「自分の仕事が奪われる」という危機感につながりやすく、決算や税務の判断を中心に担っている方からすれば「作業の一部が楽になる」という受け止め方になりやすいでしょう。この受け止め方の違いこそが、経理はAIでなくなるのかという問いに一つの答えがない理由だと考えられます。
実際に、会計ソフトを提供する事業者各社も、仕訳の自動化やAIによる経費精算の支援機能を強化してきています。こうした動きは、経理担当者の仕事が消えることを意味するのではなく、入力作業に使っていた時間を、確認・判断・分析といった別の業務に移していくことを意味していると考えられます。言い換えれば、AI化が進むほど、担当者一人ひとりが「入力する人」から「確認し、判断する人」へと役割を移していく必要が出てくるということです。
つまり、経理はAIでなくなるのかという問いに対しては、「職種単位では残り、業務単位では入れ替わる」というのが現実的な見方になります。国税庁は電子帳簿保存法やインボイス制度を通じて、請求書や経理関連書類の電子化を進めており、デジタル庁もデジタル化の方針を示しています。これらの制度変更は、紙の書類を手作業で処理していた業務を電子データとして扱いやすくする方向に働くため、結果として自動化がしやすい環境を後押ししていると考えられます。ただし、制度が電子化を促すことと、経理という職種自体が不要になることは、別の話として区別して考える必要があります。次の章から、どの業務が入れ替わりやすいのかを具体的に見ていきます。
AI・自動化で置き換わりやすい経理業務はどれか
置き換わる業務・残る業務
職種ではなく業務単位で入れ替わる
置き換わりやすい定型業務
入力・突合が中心
- 仕訳入力
- 請求書・領収書の読み取り
- 経費精算
- 入金消込
人に残りやすい業務
判断・責任・説明を伴う
- 決算の判断
- 税務の見解整理
- 監査対応
- 経営への説明
経理業務の中でも、AIやクラウドツールによる自動化が進みやすいのは、ルールが明確で、判断の幅が小さい業務です。代表的なものとして、仕訳の入力、請求書や領収書の読み取り、口座データと帳簿の突合、経費精算の処理、入金消込などが挙げられます。これらの業務は、処理の手順がパターン化しやすく、OCRやAIによる自動仕訳の精度も年々向上してきました。
仕訳入力は、クラウド会計ソフトが銀行口座やクレジットカードの取引データを自動で取り込み、過去の仕訳パターンから候補を提示してくれるようになっています。担当者の役割は、ゼロから仕訳を打つことから、提示された候補を確認して承認することに変わりつつあります。請求書や領収書の読み取りも同様で、OCR機能によって日付・取引先・金額などの項目を自動で抽出し、仕訳データに変換する仕組みが普及してきました。
経費精算も、申請から承認、仕訳反映までをシステム上で一連の流れとして処理できるようになり、紙の経費精算書を手作業で確認する工程は減少傾向にあります。入金消込についても、請求データと入金データを自動で照合する仕組みが使われるようになり、担当者が目視で一件ずつ確認する作業は減ってきています。
これらの業務に共通しているのは、「正解のパターンがあらかじめ決まっている」という点です。パターンが決まっている業務は、システムに学習させやすく、処理件数が多いほど自動化の効果も大きくなります。逆にいえば、取引件数が多く、かつ処理のルールが社内で統一されている会社ほど、自動化を進めやすい環境にあるということです。件数が少ない、あるいは取引先ごとに処理方法がばらついているような会社では、自動化の投資対効果が見えにくく、導入のスピードに差が出てくると考えられます。
入力・突合・消込といった業務を主な担当としている方は、この先、業務の中身が変わっていく可能性が高いと考えられます。ただし、これは「不要になる」ということと同義ではありません。確認・承認という形で業務自体は残りつつ、一件あたりにかける時間が短くなり、同じ時間でより多くの件数を処理できるようになっていく、という変化だと捉えるのが実態に近いでしょう。
人に残る経理業務はなぜ残るのか(判断・責任・説明)
一方で、AIや自動化ツールが代わりにできない経理業務もあります。代表的なものは、決算における会計上の判断、税務に関する見解の整理、監査対応、経営層への説明です。これらの業務が人に残りやすいのは、処理のパターンが一つに決まらず、状況ごとに判断が必要になるためです。
決算では、固定資産の減損の検討や、収益認識のタイミングの判断など、会計基準を実際の取引に当てはめて考える作業が発生します。会計基準には「原則としてこう扱う」という指針はあっても、個々の取引すべてに一律の答えが用意されているわけではありません。担当者が取引の実態を理解し、どの基準を適用するのが適切かを検討する必要があります。
税務についても同様で、税法の解釈や税務調査への対応は、条文をそのまま当てはめれば済むものではなく、過去の取引の経緯や会社の事情を踏まえた見解の整理が求められます。監査対応では、監査人からの質問に対して、なぜその処理を選んだのかを説明する責任が生じます。この説明責任は、最終的に人が担うべき業務だと考えられます。
このような判断業務は、法律や基準の解釈だけでなく、社内の過去の経緯や取引先との関係性といった、文書化されていない情報を踏まえる必要がある場合も多くあります。AIが学習できるのは基本的に蓄積されたデータですが、個別の事情を踏まえた判断や、責任を持って決定を下す役割は、今後も人が担う部分として残り続けると考えられます。
さらに、決算数値を経営層や関係部署にわかりやすく説明し、意思決定に役立つ情報として伝える仕事も、AIが単独で担うのは難しい領域です。数字の背景にある事業の状況を理解し、相手の立場に応じて伝え方を変える力が必要になるためです。相手が財務の専門家でない経営層であれば、数字そのものより「その数字が事業にとって何を意味するのか」を伝える説明の仕方が求められますし、相手が監査人であれば、処理の根拠を論理的に示す説明の仕方が求められます。同じ数字を扱っていても、相手によって説明の組み立て方を変える必要がある、という点も、AIに置き換えづらい理由の一つだと考えられます。
判断・責任・説明を伴う業務ほど、人に残りやすいという整理は、経理に限らず多くの専門職に共通する傾向だと言えます。この傾向を踏まえると、経理としてのキャリアを長く考えるのであれば、入力作業のスピードや正確さだけを強みにするのではなく、判断と説明の経験を積んでいくことが重要になってくると考えられます。
自分の経理の仕事は大丈夫?入力中心の人と決算まで見る人の分かれ目
自分の経理の仕事がAIの影響をどの程度受けるかは、今の担当業務が入力中心か、決算・分析まで見る範囲かによって変わってきます。同じ「経理」という肩書きでも、担当している業務の幅によって、AI化の影響の受け方は大きく異なります。目安として、担当業務のタイプを大まかに分けると、以下のように整理できます。
| 担当業務のタイプ | 主な業務内容 | AI・自動化の影響 |
|---|---|---|
| 入力・処理中心 | 仕訳入力、請求書処理、経費精算、入金消込 | 影響を受けやすく、業務量が減る可能性があります |
| 月次・年次決算 | 決算仕訳の作成、数値確認、報告資料作成 | 一部は自動化されますが、判断と確認は残ります |
| 税務・監査対応 | 税務の見解整理、監査対応、開示資料作成 | 影響は比較的小さく、専門知識が求められます |
| 経営管理・分析 | 予算管理、経営層への報告、業務設計 | 影響は小さく、むしろ役割が広がる可能性があります |
この表はあくまで目安であり、同じ決算業務でも会社の規模やシステムの導入状況によって、実際の業務内容は変わります。たとえば、クラウド会計ソフトを早くから導入している会社では、入力業務がすでに大きく減っており、決算担当者も分析や説明に時間を使えるようになっている場合があります。反対に、紙の書類や表計算ソフトでの管理が中心の会社では、入力中心の業務がまだ多く残っていることもあります。
表の上段にあたる業務ほど自動化の影響を受けやすく、下段にあたる業務ほど影響を受けにくい、という構造になっている点にも注目してください。多くの経理担当者は、入社当初は入力・処理中心の業務から始まり、経験を積むにつれて決算、税務、経営管理へと担当範囲が広がっていきます。この表は、現在地を確認するためだけでなく、今後どの方向にキャリアを広げていくかを考えるための目安としても使えます。
自分の担当業務を見直す際は、まず一日の業務のうち、どれくらいの時間を入力・確認作業に使い、どれくらいの時間を判断・説明に使っているかを振り返ってみるとよいと思います。入力作業の割合が大きい場合は、この先、業務の中身が変わっていく可能性を意識しておく必要があるでしょう。反対に、判断や説明に使う時間の割合がすでに大きい場合は、AI・自動化はむしろ入力作業を代わりに担ってくれる助けとして働く可能性が高いと考えられます。
AI時代の経理で、今から身につけておくと強いスキルは何か
経理の業務がAIによって入れ替わっていくとすれば、これから身につけておくと強みになるスキルも見えてきます。一つは、会計基準や税法についての理解を、単なる知識としてではなく、実際の取引に当てはめて判断できるレベルまで深めることです。AIが提示する仕訳候補や計算結果が正しいかどうかを確認するには、最終的に人の知識と判断が必要になります。
二つ目は、会計システムやクラウドツールの設定・運用に関する知識です。自動化の仕組みは、誰かが仕訳ルールや承認フローを設計し、システムに設定しなければ動きません。経理の担当者がシステムの仕組みを理解し、業務に合わせて設定・改善できると、自動化を進める側として評価されやすくなると考えられます。
三つ目は、決算や会計データを分析し、経営に役立つ情報として伝える力です。AIが数字を集計・可視化する作業を担うようになっても、その数字が何を意味し、どう経営判断に活かせるかを読み取り、伝えるのは人の役割として残ります。数字の背景にある事業の状況を理解しようとする姿勢が、この力を伸ばす土台になります。
四つ目は、業務全体の流れを見渡して設計し直す力です。どの業務を自動化し、どの業務を人が担うかを整理し、業務フロー自体を見直せる人材は、AI導入が進む会社ほど必要とされると考えられます。
これら四つのスキルは、それぞれ独立したものではなく、互いにつながっています。会計基準や税法の理解が深まれば、システムの設定を見直す際にも「この設定で基準上問題ないか」を判断できるようになりますし、データを分析して伝える経験を積めば、業務フロー全体のどこに無駄があるかも見えやすくなります。どれか一つだけを伸ばそうとするより、日々の業務の中で少しずつ意識して積み重ねていく方が、結果的に身につきやすいスキルだと考えられます。
これらのスキルは、資格の勉強だけで身につくものではなく、実際の業務の中で、なぜこの処理をしているのか、他にどんな方法があるのかを考える習慣から育っていくものだと考えられます。日々の業務の中で、自動化できそうな手順とできない手順を意識的に切り分けてみることが、最初の一歩になります。資格の組み合わせについては、経理への転職に必要な資格の記事でも整理していますので、参考にしてください。
経理で転職を考えるなら、AI導入が進んでいる会社をどう見分けるか
経理としてこの先のキャリアを考えるときには、転職先がAI・自動化にどう向き合っているかも、確認しておきたい点の一つです。AI導入が進んでいる会社では、入力中心の業務が減り、判断や分析、業務設計に時間を使える環境が整っている可能性があります。
求人票を見る際は、「仕訳入力」「請求書処理」といった定型業務だけが並んでいる求人なのか、「決算対応」「経営管理」「業務改善」といった言葉が含まれているかを確認すると、担当業務の幅をある程度推測できます。面接では、現在どのような会計システムやクラウドツールを使っているか、入力業務と判断業務の比率がどのくらいかを質問してみるのも一つの方法です。
また、会社の規模によって導入の速さには差があると考えられます。システム投資の予算や情報システム部門の体制が整っている会社ほど、クラウド化や自動化を進めやすい一方、中小企業では紙の書類や表計算ソフトでの管理がまだ中心になっている場合もあります。どちらが良い悪いというより、自分がどの業務を担いたいかに合わせて、会社のデジタル化の段階を見極めることが大切です。
未経験から経理を目指す場合も、この見分け方は参考になります。入力中心の求人が今後減っていく可能性を踏まえると、応募先を選ぶ際に「入力業務だけでなく決算や業務改善にも関われるか」を確認しておくことは、長期的なキャリアを考えるうえで意味があります。経理の将来性全体については、経理の将来性はあるのかを解説した記事でも詳しく取り上げていますので、あわせてご覧ください。
まとめ|経理はAIでなくなるのか、業務単位で見きわめる
経理はAIでなくなるのか、という問いに対しては、職種そのものがなくなるというより、業務の中身が入れ替わっていくという見方が現実的だと考えられます。仕訳入力や請求書処理、突合、経費精算、入金消込といった定型業務は、AI・自動化の影響を受けやすい一方、決算の判断や税務の見解整理、監査対応、経営への説明といった業務は人に残りやすいとされています。
まずは自分の担当業務が、入力中心なのか、判断や説明を伴う業務まで広がっているのかを振り返ってみてください。そのうえで、会計基準や税法の理解を深めたり、システムの設定・運用に関わったり、データを分析して伝える経験を積んだりすることが、この先も経理として評価され続けるための準備になると考えられます。AIや自動化を「仕事を奪うもの」として警戒するより、「入力作業の時間を減らし、判断と説明に使える時間を増やしてくれるもの」として捉え直せるかどうかが、この先のキャリアを左右すると言えるでしょう。
参照ソース
- 厚生労働省「一般職業紹介状況(職業安定業務統計)」
- 厚生労働省「賃金構造基本統計調査」
- 国税庁(電子帳簿保存法・インボイス制度に関する案内)
- デジタル庁(行政・企業のデジタル化に関する方針)
