警備員の求人では「研修あり」とだけ書かれ、何をどれくらい学ぶのか分かりにくいものです。警備業法に基づく新任教育・現任教育の内容、研修中の給料の扱い、未経験から配属されるまでの流れを解説します。
警備員という仕事全体の特徴は、警備員の仕事ガイドでも整理しています。
この記事の結論
- 警備員の研修は、警備業法第21条に基づく新任教育(配属前)と現任教育(配属後、年1回以上)の2種類に分かれます。
- 新任教育は基本教育と業務別教育を合わせて20時間以上が法令上の下限です。
- 研修が就業時間として扱われるかは会社ごとに異なるため、求人票や面接で確認する必要があります。
- 未経験・資格なしでも新任教育を受ければ現場に配属されるのが一般的な流れです。
警備員の研修とは？法律で決まっている新任教育と現任教育
警備員の研修は、個々の会社が独自に用意している研修ではなく、警備業法第21条と警備員等の教育に関する規則によって実施が義務づけられている制度です。警備員は巡回や立哨、交通誘導など公共の場で業務に当たるため、法律やマナー、緊急時の対応について一定の教育を受けていなければならないと定められています。この教育は大きく「新任教育」と「現任教育」の2種類に分かれており、どちらも警備業者(会社)に実施の義務があります。
新任教育は、警備員として配属される前に受ける教育で、基本教育と業務別教育で構成されます。現任教育は、現場に配属された後も継続して受ける教育で、年1回以上実施することが定められています。警察庁が毎年公表している「警備業の概況」では、警備業者数や警備員数とあわせて、教育の実施状況についても整理されており、新任教育・現任教育が警備業全体の仕組みとして位置づけられていることがわかります。研修は入社時だけで終わるものではなく、警備員として働き続ける間は続いていくものだと考えておくとよいでしょう。
新任教育・現任教育は、正社員だけでなくアルバイトや契約社員として働く警備員にも適用されます。雇用形態にかかわらず、警備業務に携わる以上は教育を受けることが前提になっているため、「研修なしで現場に入る」ということは制度上想定されていません。また、教育の計画を立てて実施する役割を担う指導教育責任者という立場が会社ごとに置かれており、研修がどの程度体系的に行われているかは、こうした教育体制の有無からも推測できると考えられます。
| 区分 | 新任教育 | 現任教育 |
|---|---|---|
| 実施のタイミング | 配属前 | 配属後、継続的に |
| 頻度 | 入社時に1回 | 年1回以上 |
| 時間の下限 | 基本教育・業務別教育で合計20時間以上 | 会社・業務内容により異なる |
| 主な内容 | 警備業法の基礎、人権、緊急時対応など | 現場で生じた課題を踏まえた実務教育 |
新任教育・現任教育がどの程度実施されているかは、警備業者の自己申告だけに委ねられているわけではなく、都道府県の公安委員会による指導監督の対象にもなっています。警備業法では、教育の実施状況を含めて公安委員会が警備業者に報告や検査を求めることができる仕組みが設けられており、研修が会社ごとの任意の取り組みではなく、法令上の義務として位置づけられていることがうかがえます。応募先の会社がこうした枠組みの中でどの程度丁寧に研修を組んでいるかは、求人票だけでは見えにくい部分でもあるため、次章以降で具体的な確認ポイントを整理していきます。
新任教育では何を学ぶのか？20時間以上の内訳
警備業法第21条の教育
研修は配属前と配属後の2段階
-
配属前
新任教育
基本教育＋業務別教育で合計20時間以上
-
配属後
現任教育
現場に出たあとも年1回以上
新任教育の内容は、警備員等の教育に関する規則にもとづいて、基本教育と業務別教育の2つに区分されています。基本教育では、警備業法が警備員にどのような役割を期待しているのか、警備業務を行う上での心構え、人権及び権利に関する知識、交通法令の基礎、事故や事件が発生した際の対応手順といった、どの警備業務にも共通して必要とされる基礎知識を学びます。これらは実際に現場に立つ前に身につけておくべき内容として、法令上もっとも重視されている部分だと考えられます。研修の初期段階は座学が中心になることが多く、警備員としての立場や責任を理解する時間として位置づけられています。
業務別教育の内容は、実際に配属される業務の種類によって異なります。例えば施設警備であれば、館内のルールや入退館管理の方法、火災や急病人が発生した際の初動対応などを学ぶことになりますし、交通誘導警備であれば、誘導の基本動作や合図の出し方、現場周辺の安全確保の考え方などが中心になります。号ごとの業務内容の違いについては号別の仕事内容の比較でも整理しているので、自分がどの業務に配属されるのかと合わせて確認しておくと、研修で学ぶ内容がイメージしやすくなるのではないでしょうか。業務別教育は基本教育と比べて、より実践的で現場に直結した内容になっている点が特徴です。
新任教育の時間については、基本教育と業務別教育を合わせて20時間以上とすることが法令上の下限とされています。この20時間という基準は、警備業務全体に共通する最低限のラインであり、実際に会社が設定する研修時間は、配属される業務の難しさや会社の方針によって、この下限より長くなることも少なくないと考えられます。また、交通誘導警備や施設警備の検定資格をすでに持っている場合には、一部の教育内容が重複するとみなされ、時間が調整される仕組みがあるとされていますが、対象となる範囲や具体的な時間は会社や資格の種類によって異なるため、入社前に研修カリキュラムの内容を確認しておくことが望ましいといえます。
研修の進め方は、座学だけで完結するわけではなく、実技訓練や実際の現場を見学する時間を組み合わせて実施されることも一般的です。未経験者であっても、段階を踏みながら業務の流れを覚えられるように設計されている会社が多く、初日から一人で判断を求められるような状況は想定されていないと考えられます。研修を修了した際には、社内で修了を記録したり、簡単な確認テストを行ったりする会社もあるとされていますが、修了の形式や基準は会社ごとに異なるため、詳細は応募先に確認するのがよいでしょう。
新任教育の20時間という基準は、1号(施設警備)、2号(交通誘導警備・雑踏警備)、3号(貴重品運搬警備)、4号(身辺警備)のどの業務に配属される場合にも共通する下限であり、実際にどこまで時間や内容が上乗せされるかは号によって差が出やすい部分です。人の生命や身体に直接関わる場面が多い業務ほど、業務別教育に時間を割く会社が多いと考えられます。自分がどの号に配属される予定なのかをあらかじめ確認し、それに応じた研修内容になっているかを見ておくと、入社後のギャップを減らしやすくなります。
研修中の給料は出る？費用は自己負担になる？
研修期間中の給料については、全国一律のルールがあるわけではなく、会社ごとの就業規則によって扱いが異なります。多くの会社では、新任教育も勤務時間の一部として扱い、通常勤務と同様に給与を支払う形を取っていますが、研修期間だけ時給がやや低く設定されているケースもあるとされています。求人票に「研修期間中も給与あり」「研修中は時給〇〇円」といった記載がある場合は、その内容を確認し、不明な場合は面接の場で具体的に質問しておくと安心です。
給与の金額そのものは会社や地域、配属される業務によって幅があり、ここで一律の数字を示すことは難しいのですが、確認する上で意識しておきたいのは「研修時間が給与の対象になっているかどうか」という点です。研修が勤務時間として扱われていれば、当然その時間分の給与が発生しますが、一部では「研修は無給」という説明をする会社も存在する可能性があるため、求人票だけで判断がつかない場合は、採用担当者に直接確認しておくことをおすすめします。労働基準法上、使用者の指揮命令下にある時間は労働時間として扱われるのが原則であるため、研修の実施形態についても確認しておくと安心です。
研修期間中であっても、会社との間に雇用契約が成立していれば、労働基準法や労災保険の適用対象になるのが原則です。つまり、研修中に業務に関連してけがをした場合には、通常の勤務中と同様に労災保険の対象になり得ると考えられます。雇用契約の開始日や保険関係の適用時期は会社によって案内の仕方が異なるため、内定後に受け取る雇用契約書や労働条件通知書の内容を確認し、研修期間がどのように位置づけられているかを把握しておくと安心です。
制服や装備品の費用についても、会社ごとに対応が分かれています。会社が全額を負担して無償で貸与するケースもありますが、一部の会社では購入費用を給与から分割で差し引く形を取っていることもあるとされています。特に未経験から警備員を目指す場合、初期費用がどの程度かかるのか、退職時に返却や買い取りが必要になるのかといった点は見落とされやすいポイントです。求人票に記載がない場合は、面接の際に「制服や装備品の費用負担はどうなっていますか」と具体的に尋ねておくと、入社後の思わぬ出費を避けやすくなります。
研修に関するお金の話は、求人票の給与欄だけでは読み取りにくい部分が多いため、入社前の確認が特に重要になります。確認しておきたい点を整理すると、研修期間中の給与の有無と金額、研修時間が勤務時間として計上されるかどうか、制服・装備品にかかる費用負担の3つが中心になります。これらを面接の段階で質問しておくことで、入社後に「思っていた条件と違った」という状況を避けやすくなると考えられます。
未経験でも警備員の研修だけで現場に出られる？配属までの流れ
警備員は、採用時に特別な資格を求められないことが多い仕事です。資格がなくても働ける仕組みについては警備員の資格ガイドで詳しく解説していますが、研修の観点からいえば、新任教育を受けることが「資格がなくても現場に立てる」ための前提になっています。つまり、資格の有無にかかわらず、新任教育を受けていなければ警備業務に就くことはできない、という点は押さえておく必要があります。
配属までの一般的な流れは、採用後にまず新任教育(基本教育・業務別教育)を受け、その後に実際の現場へ配属される、という順序になります。配属直後は先輩警備員と同行しながら実務を覚えるOJT期間が設けられている会社も多く、未経験者がいきなり一人で判断を求められる場面は限られていると考えられます。現場に配属された後も、現任教育を年1回以上受けることが義務づけられているため、研修は入社時だけで終わるものではなく、働き続ける間、継続して行われるものだと理解しておくとよいでしょう。
未経験から警備員を目指す場合、不安に感じやすいのは「研修だけで本当に実務ができるようになるのか」という点だと思います。業務別教育では配属予定の現場に近い内容を学ぶことが想定されているため、まったくの白紙の状態で現場に送り出されるわけではありません。ただし、研修で学んだ内容と実際の現場で起こることには細かな違いがあるのも自然なことで、配属後しばらくは先輩や上司に確認しながら業務を進める姿勢が求められると考えられます。業務の種類によって必要とされる経験の幅は異なるため、不安な点があれば配属前の段階で質問しておくことも一つの方法です。
配属後のOJT期間がどの程度続くかは、業務の種類や現場の規模によって差があります。利用者の出入りが多い施設や、交通量の多い現場では、先輩警備員が同行する期間を長めに取る会社もあるとされ、逆に業務内容が比較的定型的な現場では、短期間でOJTを終えて単独勤務に移る場合もあります。配属先の現場責任者がどのような体制で新人を受け入れているかは、面接の時点では把握しづらい部分でもあるため、気になる場合は「配属後、どのくらいの期間先輩と一緒に勤務しますか」と具体的に聞いてみるのも一つの方法です。
なお、業務の種類によっては、研修に加えて一定の手続きが必要になる場合もあります。例えば交通誘導警備の一部業務では、道路使用許可に関連する手続きや、現場ごとの安全確保のルールを別途確認する必要が出てくることがあります。このあたりの細かな条件は、配属される号や現場によって変わってくるため、研修の時点で担当者からきちんと説明を受けておくことが望ましいといえます。
研修のしっかりした会社はどう見分ける？求人票と面接で確かめる点
研修の内容や時間は、各社が独自のカリキュラムを組んでいる部分もあるため、同じ「警備員の研修」といっても会社によって手厚さに差があります。求人票や面接の段階である程度の見極めはできるため、入社前にいくつかの点を確認しておくことをおすすめします。特に未経験から警備員を目指す場合は、研修体制の良し悪しが入社後の働きやすさに直結しやすいと考えられます。
求人票・面接で確認しておきたい4点
- 新任教育の時間・期間が具体的に明記されているか(「研修充実」などの抽象的な表現だけでないか)
- 研修期間中の給与・時給が通常勤務とどう違うか
- 制服・装備品の費用負担の有無
- 配属後にOJTや先輩同行の期間が設けられているか
ここまでの確認ポイントを、面接での答え方の傾向として整理すると次のようになります。
| 確認ポイント | 教育体制が整っている会社の傾向 | 注意が必要な会社の傾向 |
|---|---|---|
| 研修時間の説明 | 時間数や内容を具体的に答えられる | 「研修充実」など抽象的な表現にとどまる |
| 研修中の給与 | 時給・勤務時間としての扱いを明示する | 給与について曖昧にしか答えない |
| 配属後のサポート | OJTや先輩同行の期間を説明できる | 配属後の体制について触れない |
| 教育担当者 | 指導教育責任者の存在が説明できる | 教育の担当者が誰か分からない |
これらに加えて、指導教育責任者が配置されているかどうかも、研修体制を見極める一つの手がかりになります。指導教育責任者は、警備員の教育計画を立てて実施する役割を担う人で、現場や会社に継続して教育の仕組みがあるかどうかの目安になります。面接で「研修はどのくらいの時間をかけて、誰が担当していますか」と質問してみると、会社ごとの研修に対する姿勢の違いが見えてくるのではないでしょうか。
反対に、注意しておきたいのは、研修の時間や内容について質問しても曖昧な答えしか返ってこない会社です。研修期間や内容を具体的に説明できない場合、教育体制が整っていない可能性も考えられるため、他の条件が良くても慎重に判断した方がよいでしょう。逆に、新任教育の時間や内容、配属後のサポート体制まで具体的に説明してくれる会社は、教育に一定のコストと時間をかけている会社だと考えられます。研修に関する質問への答え方そのものが、入社後の働きやすさを推測するヒントになるのではないでしょうか。
まとめ|警備員の研修は20時間以上の新任教育が出発点
警備員の研修は、警備業法に基づく新任教育と現任教育という、法律で定められた制度です。新任教育は基本教育・業務別教育を合わせて20時間以上が下限とされ、未経験・資格なしでも、この教育を受けることで現場に配属されるのが一般的な流れです。研修中の給料や装備品の費用負担は会社によって差があるため、求人票や面接で具体的に確認しておくことが安心につながります。
研修を終えて実務経験を積んだ後は、警備員検定などの資格取得を目指す道も開かれています。どの号の警備業務に就くかによって活かせる資格は異なるため、自分の担当業務にあわせて検定資格の情報を確認してみてください。研修で学んだ基礎を土台にしながら、少しずつ経験と資格を積み重ねていくことが、警備員として長く働き続けるための一つの道筋になると考えられます。
シゴトのホント編集部
研修の時間や給料の扱いは会社によって差があるため、気になる求人があれば、面接の段階で遠慮せずに質問しておくことをおすすめします。
参照ソース
- 警察庁「令和7年における警備業の概況」 — 警備業者数・警備員数、教育の実施状況に関する公的統計
- 警察庁 — 警備業法・警備員等の教育に関する規則を所管する官庁のトップページ
- e-Gov法令検索 — 警備業法第21条(教育)等の条文を確認できる法令データベース
