警備員の仕事に興味があっても、体力面や夜勤、更衣室などが気になり、女性でも続けられるのか不安な方は少なくありません。この記事では、女性警備員の割合、向いている業務の考え方、夜勤・更衣室など環境面の確認点、給料の決まり方を公的統計と警備業法をもとに解説します。仕事全体は警備員の仕事ガイドで整理しています。
この記事の結論
- 警備業法上、警備員になるための要件に性別による制限はなく、欠格事由に該当しなければ女性も警備員として働けます。
- 向き不向きは性別ではなく、立哨・巡回・接遇など業務ごとの特性で考える方が実態に近いと考えられます。
- 夜勤や更衣室など働く環境は配置先によって差があるため、求人票や面接で確認することが重要です。
- 給料は性別そのものではなく、職種区分・雇用形態・勤務地域によって決まる仕組みです。
警備員 女性でも働ける?結論と向き不向きの考え方
警備員の仕事に性別による採用の制限があるのではないかと感じる方もいますが、警備業法には性別を理由に警備員になれないとする規定はありません。警備業法は警備員になれない人の条件（欠格事由）を定めていますが、その内容は年齢や破産者としての復権の有無、暴力団員等との関係、違法薬物の使用歴など、本人の属性や行為に関するものであり、性別は含まれていません。つまり制度上は、欠格事由に該当しない限り、女性であることを理由に警備員の仕事から排除される仕組みにはなっていないと考えられます。
一方で、実際の採用の場面では、体力的にきついのではないかという不安から、女性自身が応募をためらうケースもあると考えられます。この不安への向き合い方としては、警備の仕事を性別で考えるのではなく、業務ごとの特性で考える方が実態に近いといえます。たとえば施設の出入管理や受付対応が中心の業務と、長時間の立哨や交通誘導が中心の業務では、求められる体力の負荷や動き方が異なります。向き不向きを判断する軸は、性別ではなく、立哨中心か巡回中心か、接遇の比重がどの程度あるかといった業務内容そのものにあると考えられます。
また、警備業務に就く前には新任教育を受けることが警備業法で定められています。これは性別にかかわらず全ての警備員に共通する教育であり、未経験からのスタートであっても、業務に必要な基礎知識や法令の理解を教育で補う仕組みが前提になっています。この教育の仕組みがあることも、女性が未経験から警備の仕事を検討しやすい要因の一つと考えられます。
なお、本記事では「女性は〜の業務に向いている」という形で性別そのものから適性を断定する書き方は避けます。向き不向きは個人の体力や経験、業務内容の特性によって決まるものであり、性別だけで一律に判断できるものではないと考えられるためです。次の章からは、業務区分ごとの特徴を具体的に見ていきます。
体力面について不安を感じる場合は、面接の際に担当予定の業務内容を具体的に確認することも一つの方法です。立哨中心の業務か、巡回中心の業務か、重量物を運ぶ場面がどの程度あるかといった点を事前に把握しておくことで、入社後に感じるギャップを小さくできると考えられます。また、警備業界には研修期間を設けている会社も多く、未経験者がいきなり単独で現場に立つのではなく、先輩警備員に同行しながら業務を覚えていく体制が取られている場合もあります。こうした研修の有無や期間も、働き始める前に確認しておきたい点の一つです。
このように制度面では性別による制限がない一方で、現場の実態として女性警備員の比率が業務によって偏っている可能性は否定できません。これは制度上の障壁というより、応募者側の意識や、各社の採用実績の積み重ねによって生じている傾向だと考えられます。実際の比率を知りたい場合は、次の章で紹介する統計の確認方法を参考にしてください。
女性警備員の割合はどのくらい?増えている背景
女性警備員が実際にどれくらいいるのかという人数や割合は、警察庁が公表している「警備業の概況」で確認できます。この統計では警備員数の全体やその内訳が示されており、最新の数値を確認したい場合は、この一次情報を参照するのが確実です。本記事では特定の年度の割合を数値として示すことはせず、どこで確認できるかを案内する形にとどめます。
女性警備員が増えている背景としては、いくつかの要因が考えられます。一つは警備業界全体の人手不足です。施設警備や交通誘導など現場の需要が増える一方で、担い手の確保が課題になっており、採用対象を性別で絞らず広げる動きが進んでいると考えられます。もう一つは、防犯カメラやセンサーなどの機械警備の導入が進み、巡回や監視の一部が機械に置き換わったことで、体力的な負荷が大きい業務の比重が相対的に下がっている現場があることです。機械警備と人による警備を組み合わせる運用が広がれば、立哨や巡回にかかる体力的な負荷の感じ方も変わっていくと考えられます。
さらに、商業施設や空港、イベント会場などでは、来場者への案内や保安検査といった接遇の比重が大きい業務があり、こうした業務では体力的な強さよりも対応の丁寧さやコミュニケーション力が重視される傾向があります。業務の幅が広がったことで、女性にとっても選択肢の幅が広がっていると考えられます。
警備業界の団体や各都道府県の警備業協会でも、人材確保に向けた取り組みが進められていると考えられます。採用説明会や研修制度の整備など、未経験者が参入しやすい環境づくりが進むことで、結果として女性の参入も進みやすくなっている側面があると考えられます。もっとも、こうした取り組みの進み方は会社や地域によって差があるため、個別の求人を見る際には、実際にどのような採用・研修の体制が取られているかを確認することが欠かせません。
地域によっても、警備業務の種類や求人の出方には違いがあると考えられます。都市部では商業施設やオフィスビルが多く、施設警備や受付対応中心の求人が出やすい一方、地方では工事現場や交通誘導の求人の比重が高くなる傾向があります。自分が住むエリアでどのような求人が多いかも、業務を選ぶ際の参考になります。
女性が働きやすい警備業務とは?施設警備・交通誘導・保安検査の違い
女性が働きやすい警備業務を一律に挙げることは難しいですが、業務区分ごとの特徴を把握しておくと、求人を比較する際の判断材料になります。警備業務は大きく1号（施設警備）、2号（交通誘導・雑踏警備）、3号（貴重品運搬警備）、4号（身辺警備）という号種（業務の区分を示す呼び方）に分かれており、同じ1号の中でも常駐先がオフィスビルか商業施設か空港かによって業務の中身は異なります。ここでは代表的な業務区分について、勤務形態や体力面の特徴、接遇の比重を整理します。号種そのものの詳しい違いは警備員の1号・2号・3号・4号の違いで解説していますので、あわせて参考にしてください。
| 業務区分 | 主な勤務形態 | 体力面の特徴 | 接遇の比重 |
|---|---|---|---|
| 施設警備（1号・オフィス・商業施設） | 常駐・交替制、夜勤を含む場合が多い | 立哨・巡回が中心で、重量物を扱う場面は少ない | 受付・来客対応など比重が高い場合がある |
| 交通誘導警備（2号・工事現場） | 屋外勤務、日勤中心だが夜間工事もある | 長時間の立哨と誘導動作が中心、天候の影響を受けやすい | 通行者・ドライバーへの対応が中心 |
| 保安検査（空港など） | 常駐・交替制 | 立ち仕事が中心で、重量物を扱う場面は少ない | 利用者対応の比重が高い |
| 雑踏警備（イベント・興行施設） | 臨時的な勤務が多い | 人の流れの誘導が中心、混雑時は負荷が高まる | 来場者対応の比重が高い |
この整理からわかるように、業務区分によって体力面の負荷のかかり方や接遇の比重は大きく異なります。女性が働きやすいかどうかを性別だけで判断するのではなく、立哨中心か巡回中心か、屋外か屋内か、接遇の比重がどの程度かといった観点で求人を見比べることが、実態に合った選び方につながると考えられます。
業務区分を選ぶ際には、検定資格の有無も合わせて確認しておくとよいと考えられます。施設警備業務検定や交通誘導警備業務検定などの資格を持っていると、配置できる業務の範囲が広がったり、資格者としての手当がつく場合があります。未経験の段階では資格を持っていなくても働き始められますが、入社後に資格取得を支援する会社もあるため、研修制度と合わせて確認しておくと、将来の業務の選択肢を広げやすくなります。
求人を比較する際は、表の分類だけで判断するのではなく、同じ「施設警備」という名称でも、常駐先が24時間稼働のオフィスビルなのか、閉店後は無人になる店舗なのかによって、夜勤の頻度や仮眠の取り方が変わる点にも注意が必要です。求人票に書かれた号種の名称だけでなく、具体的な常駐先の種類まで確認することが、実態に合った判断につながります。
警備員 女性はきつい?夜勤・更衣室など環境面の確認点
警備の仕事には夜勤を含む交替制勤務があり、女性にとって夜勤がきついのではないかという不安は自然なものだと考えられます。かつての労働基準法には女性の深夜業を制限する規定がありましたが、1999年施行の改正によってこの規定は原則として撤廃されており、現在は性別を理由に深夜業そのものが制限される仕組みにはなっていません。深夜業に対する割増賃金の規定（労働基準法第37条）は、性別にかかわらず全ての労働者に共通して適用されます。
一方で、更衣室や休憩室、仮眠室が男女別に用意されているかどうかは、法律で一律に定められているわけではなく、配置先の施設や警備会社の体制によって差があります。大規模なオフィスビルや商業施設であれば男女別の更衣室が整っている場合が多いと考えられますが、小規模な現場や臨時的な配置では、簡易的な更衣スペースにとどまる場合もあると考えられます。トイレについても、常駐先の施設にあるものを利用する形が基本であり、配置先ごとに状況が異なります。こうした環境面は、求人票だけでは把握しきれないことも多いため、面接や現場見学の機会があれば、具体的に確認しておくことが安心につながります。
施設警備における夜勤や立哨の負荷については、施設警備がきつい理由でも詳しく解説していますので、夜勤を含む配置を検討する際はあわせて確認してください。働く環境について事前に確認しておきたい項目としては、次のようなものが挙げられます。
- 更衣室・休憩室・仮眠室が男女別に用意されているか
- 夜勤時の人員体制（一人配置か複数人配置か）
- トイレや洗面所の設置状況
- 深夜業の割増賃金や休憩時間の取り方
体調管理の面では、警備業務は屋外勤務や立ち仕事が中心になる場面が多いため、気候や体調に応じた配慮が必要になることもあります。会社によっては、体調に不安がある場合の相談窓口や、配置変更の相談ができる体制を設けている場合もあると考えられます。こうした相談体制の有無も、長く働き続けられるかどうかを判断する材料になります。面接の際には、配置後に体調面の相談ができる窓口があるかどうかを確認しておくと安心です。
女性警備員の給料は男性と違う?雇用形態・号種別の相場
警備員の給料は、性別そのものによって決まる制度にはなっていません。賃金は基本的に、雇用形態（正社員・パート・アルバイトなど）、号種（施設警備か交通誘導かなど）、保有資格、勤務地域、勤務時間帯といった要素の組み合わせで決まる仕組みです。同じ号種・同じ雇用形態であれば、性別によって賃金テーブルが分かれているわけではなく、業務内容や資格、勤続年数に応じて賃金が決まるのが基本的な考え方です。
性別・職種別の賃金の実態を具体的に確認したい場合は、厚生労働省の賃金構造基本統計調査を参照するのが確実です。この調査では職種別に賃金の集計が示されており、年度によって集計方法や対象の区分が変わることもあるため、最新の調査年を確認したうえで数値を見ることが大切です。本記事では特定の年度の賃金差を数値として示すことはせず、確認の仕方を案内する形にとどめます。号種ごとの給与の相場や、資格による違いについては、先ほど紹介した記事でも扱っていますので、号種の違いを詳しく知りたい場合はあわせて確認してください。
また、雇用形態による違いも給料に影響します。正社員であれば月給制で各種手当や社会保険が整っている場合が多く、パートやアルバイトであれば時給制で勤務時間に応じた収入になるのが一般的です。未経験から始める場合は、まず雇用形態ごとの賃金の決まり方を理解したうえで、求人票の月給・時給の表示方法や手当の内容を確認することが、実際の収入を把握する近道になると考えられます。
給料の内訳を確認する際には、基本給だけでなく、深夜勤務手当や資格手当、交通費といった各種手当の内容も見ておくことが大切です。基本給が同程度に見える求人であっても、手当の有無によって実際の収入は変わってきます。求人票に記載された月給や時給の金額が、どの手当を含んだ金額なのかを確認することも、収入を正しく把握するうえで欠かせない視点だと考えられます。面接では、「基本給にはどの手当が含まれているか」「深夜勤務や資格による加算はどの程度か」といった質問をすることで、提示された金額の内訳を具体的に把握しやすくなります。給料の総額だけでなく、内訳まで確認する姿勢が、入社後の認識のズレを減らすことにつながると考えられます。
未経験の女性が警備員の求人を選ぶときのチェックポイント
未経験から警備員の仕事を検討する場合、求人票に書かれている条件だけでは、実際の働きやすさまで判断しきれないことがあります。ここでは、女性が求人を選ぶ際に確認しておきたいポイントを整理します。いずれも性別に関係なく重要な項目ですが、環境面への不安が大きい場合は特に意識して確認するとよいと考えられます。
求人選びの確認点
環境面は、配置先ごとに確認する
-
1
更衣室・休憩室
男女別か、簡易的な設備か
-
2
夜勤とシフト
有無と、固定か交替制か
-
3
教育の体制
新任教育・現任教育の説明があるか
-
4
号種と配置先
保有資格で配置先がどう変わるか
- 配置先の更衣室・休憩室の設備（男女別かどうか、簡易的な設備か）
- 夜勤の有無とシフトの組み方（固定シフトか交替制か）
- 新任教育・現任教育の実施体制（教育期間や内容の説明があるか）
- 保有号種や検定資格による配置先の違い
- 制服・装備品の貸与条件、クリーニングの扱い
- 通勤手段や勤務地までの移動時間
これらの項目は、面接の際に質問しても失礼にはならない内容です。むしろ、入社後のギャップを減らすためには、採用担当者に具体的に確認しておくことが望ましいと考えられます。また、同じ警備会社でも配置先によって環境が異なることが多いため、「会社としての方針」だけでなく「実際に配置される現場の状況」まで確認する姿勢が重要です。
情報収集の方法としては、求人票だけでなく、会社説明会や面接での質疑応答を活用することが有効です。求人票には書かれていない配置先の雰囲気や、実際の勤務シフトの組まれ方について、担当者に直接質問することで、入社後のイメージを具体的につかみやすくなります。複数の求人を比較する際には、同じ観点（更衣室の有無、シフトの柔軟性、研修体制など）で横並びに確認すると、判断がしやすくなると考えられます。
また、警備会社によっては、女性警備員向けの配置や勤務シフトの相談に応じている場合もあります。入社前の段階でこうした相談が可能かどうかを確認しておくと、入社後の働き方のイメージがより具体的になります。一つの会社だけで判断せず、複数の求人を比較しながら、自分の希望する勤務条件に近い配置先を探していくことが、長く働き続けるための近道になると考えられます。
まとめ|警備員は女性でも働ける?制度と環境面の確認ポイント
警備業法には性別を理由に警備員になれないとする規定はなく、欠格事由に該当しなければ、女性も警備員として働くことができます。向き不向きは性別そのものではなく、業務の特性で考える方が実態に近いと考えられます。女性警備員の実際の人数や割合を知りたい場合は、警察庁が公表する「警備業の概況」を確認するのが確実です。
夜勤や更衣室、仮眠室といった働く環境は、配置先や警備会社によって差があるため、求人票だけで判断するのではなく、面接や現場見学の機会を通じて具体的に確認することが安心につながります。給料についても、性別そのものによって決まる制度ではなく、雇用形態・号種・資格・勤務地域といった要素の組み合わせで決まる仕組みです。未経験から警備の仕事を検討する場合は、更衣室や休憩室の設備、夜勤のシフト、新任教育の体制、資格手当の有無といった項目を一つずつ確認しながら、自分に合った配置先を見極めていくことが大切です。
シゴトのホント編集部
警備の仕事を検討する際は、「女性だから向いている・向いていない」と考えるより、業務内容と働く環境を具体的に確認することをおすすめします。求人票の記載だけで判断が難しい場合は、面接で担当予定の業務や配置先の環境について質問してみてください。号種ごとの違いや施設警備の具体的な負荷については、関連記事もあわせてご確認ください。
参照ソース
- 警察庁 警備業の概況 — 警備員数や業務区分別の状況が公表されています
- 厚生労働省 賃金構造基本統計調査 — 職種別の賃金データを確認できます
- e-Gov法令検索 労働基準法 — 深夜業の割増賃金など労働条件の基本規定を確認できます
