「女性で営業をやっていくのはきついのでは」「結婚や出産をしたら続けられないのでは」。営業職に興味はあっても、周囲に女性の営業が少なく、長く働いている先輩の姿が見えないと、この不安は消えません。実際に女性の営業はどのくらいの年収で、どんな業界とスタイルなら長く働けるのでしょうか。
この記事では、賃金構造基本統計調査の男女別データと雇用均等基本調査の育児休業取得率を根拠に、女性の営業職の実態を確かめたうえで、向いている業界と営業スタイルの比較、産休育休と歩合給の関係、面接で確認すべきことを整理します。
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女性の営業職はきついのか、統計で確かめる
結論から言うと、女性の営業職の「きつさ」は性別で決まるものではなく、営業スタイルと会社の制度で決まります。統計で確認できる女性特有の課題は、男女間の賃金格差と管理職比率の低さ、そして産休育休の前後に収入が落ち込みやすいことの3点で、いずれも業界と会社の選び方で影響を小さくできるものです。
男女の賃金格差は縮まりつつあるが残っている
賃金構造基本統計調査（2024年・厚生労働省）では、男性を100としたときの女性の所定内給与は75.8で、格差は縮小傾向にあるものの残っています。役職別に見ると、部長級は男性63万6,400円に対し女性54万9,900円、課長級は男性52万2,400円に対し女性45万8,100円、係長級は男性39万6,300円に対し女性35万4,000円と、同じ役職でも差があります。営業職は成果が数字で評価されるため、固定給中心の職種より性別による差が出にくい面がある一方、歩合比率が高い会社では労働時間を確保しにくい時期に収入が落ち込みやすいという特徴があります。
育児休業の取得率と管理職比率
雇用均等基本調査（2024年度・厚生労働省）では、女性の育児休業取得率は86.6%、男性は40.5%でした。女性が出産後に休業を取ること自体は制度としてほぼ定着しています。一方で課長相当職以上に占める女性の割合は13.1%、係長相当職では21.1%にとどまっており、営業職でも「女性の営業マネージャー」はまだ少数派です。営業で長く働く条件を考えるうえで、この2つの数字は「休めるかどうか」より「復帰後にどう評価され、どう昇進するか」が課題であることを示しています。
転職理由から見える女性の負担
雇用動向調査（2024年・厚生労働省）で女性の転職入職者が前職を辞めた理由を見ると、個人的理由を除いて最も多いのは「労働時間、休日等の労働条件が悪かった」（12.8%）でした。営業職に限った数字ではありませんが、女性にとって労働条件、とくに労働時間を自分で制御できるかどうかが職場を選ぶ基準になっていることが分かります。営業職で「きつい」と感じる中心は、この労働時間の制御しにくさにあります。
統計で確認できる女性の営業職の3つの課題
- 男女間の賃金格差は男性100に対し女性75.8（2024年・賃金構造基本統計調査）。役職が同じでも差がある
- 女性の育休取得率は86.6%と定着しているが、課長相当職以上の女性は13.1%（2024年度・雇用均等基本調査）
- 女性の離職理由の上位は労働条件（12.8%・2024年・雇用動向調査）。労働時間を制御できる営業スタイルを選ぶことが鍵
女性の営業が向いている業界と、働きやすい営業スタイルを比較する
女性の営業が長く働きやすいのは、既存顧客への提案が中心で、労働時間を自分で組み立てられる営業スタイルです。同じ営業でも、新規開拓の外勤と、ルート営業やインサイドセールスでは、拘束時間・移動・成果の出方がまったく違います。
営業スタイル別の比較表
| 営業スタイル | 主な仕事 | 労働時間の制御 | 歩合の比率 | 女性の定着 | 向いている人 |
|---|---|---|---|---|---|
| ルート営業 | 既存顧客への定期訪問・受注管理・提案 | しやすい。訪問先と時間を自分で決めやすい | 低め | 高い | 関係を積み上げるのが得意な人 |
| インサイドセールス | 電話・オンラインでの商談設定・提案 | しやすい。移動がなく在宅も可能 | 低〜中 | 高い | 数をこなしつつ記録を丁寧に残せる人 |
| 法人営業（既存中心） | 取引先の課題把握・提案書作成・社内調整 | 比較的しやすい | 中 | 中〜高 | 論理的に提案を組み立てられる人 |
| 法人営業（新規開拓） | 見込み客の開拓・初回訪問・受注 | しにくい。顧客都合で動く | 中〜高 | 中 | 断られても切り替えられる人 |
| 個人向け営業（住宅・保険・不動産） | 個人客への提案・契約・アフター対応 | しにくい。土日と夜の対応が多い | 高い | 業界による | 短期間で高収入を目指したい人 |
| 反響営業 | 問い合わせのあった顧客への提案 | 比較的しやすい | 中 | 高い | 顧客の要望を丁寧に整理できる人 |
女性比率が高い業界の特徴
女性の営業が多く、長く働いている人が多い業界には共通点があります。第一に、顧客側の担当者や意思決定者に女性が多いこと（化粧品・人材・保険・住宅設備・医療系）。第二に、継続課金や保守契約のようなストック型の商材で、月末に数字がゼロに戻らないこと（IT・SaaS・人材・保険）。第三に、直行直帰や在宅勤務が制度として認められていること。業界より先に「その会社で女性の営業が何年続いているか」を見るほうが、働きやすさの判断としては確実です。
業界ごとの働き方の違い
人材業界は法人向けの求人提案と求職者対応の両面があり、既存顧客との継続取引が中心で、女性の営業の在籍が長い会社が多い業界です。保険は個人向けの歩合比率が高い会社と、法人向けや代理店支援で固定給中心の会社に分かれるため、同じ業界でも給与体系の確認が欠かせません。化粧品・美容は顧客も社内も女性が多く、店舗や取引先への提案型のルート営業が中心です。医薬品・医療機器は専門知識が求められる分、固定給の比率が高く、産休育休の制度も整っている会社が多い一方、医師や病院の都合に合わせた訪問で労働時間が長くなる場合があります。IT・SaaSはインサイドセールスとカスタマーサクセスの分業が進んでおり、在宅勤務や直行直帰の制度がある会社が多い業界です。住宅設備・建材はメーカー側のルート営業なら労働時間を制御しやすく、住宅販売の個人向け営業は土日対応が中心になります。
「女性向き」というより「制御しやすいスタイル」を選ぶ
比較表の「向いている人」は性別に関係ありません。ルート営業やインサイドセールスが女性に向いているというより、労働時間を制御しやすいスタイルだからこそ、産休育休や時短勤務と両立しやすいというのが正確な言い方です。逆に、短期間で高収入を得たい時期なら個人向け営業や新規開拓で成果を出し、ライフイベントの前に既存中心の営業へ移るという順番も成り立ちます。未経験から営業に入るときの適性と研修の実態は、次の記事で解説しています。
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女性の営業の年収の実態と、給与体系の見方
女性の営業の年収は、固定給と歩合給の比率で振れ幅が決まるため、平均額より給与体系を見るほうが実態に近づけます。賃金構造基本統計調査（2024年・厚生労働省）では正社員・正職員の所定内給与は男女計で月34万8,600円でしたが、営業職は同じ会社でも成績によって年収が数百万円単位で変わることがあります。
固定給比率が年収の安定を決める
固定給の比率が高い会社は、成績が落ちた月や時短勤務の期間でも収入が大きく下がらない代わりに、成績がよくても上限があります。歩合比率が高い会社は、成果を出せば同年代の平均を大きく上回れる一方、労働時間を確保しにくい時期の落ち込みが激しくなります。女性の営業が長く働く場合、出産前後の数年間は固定給比率の高い給与体系のほうが生活を計画しやすく、独身のうちや子育てが一段落してからは歩合比率の高い体系で稼ぐという切り替えが現実的です。
年代とライフイベントで年収の伸び方が変わる
20代のうちは成果に応じた歩合で同年代の平均を上回りやすく、営業職の年収の伸びが最も見えやすい時期です。30代は結婚・出産と重なりやすく、歩合中心の会社では休業と時短で年収が一時的に落ち込み、固定給中心の会社では緩やかな伸びが続くという分かれ方をします。40代以降は、営業のプレイヤーとして続けるか、マネジメントや営業企画に移るかで年収の構造が変わります。課長相当職以上の女性は13.1%（2024年度・雇用均等基本調査）とまだ少数ですが、女性の営業マネージャーが在籍している会社では、その人の経歴が年収の伸び方の具体例になります。面接で「営業部門の女性管理職の方はどんな経歴ですか」と聞くと、自分の10年後の年収の輪郭が見えます。
求人票で年収を見るときの3つの注意点
- 「年収例」の数字は上位者の実績であることが多い。平均と中央値、達成率の分布を面接で聞く
- 固定給の内訳に「みなし残業代」が含まれているかを確認する。含まれていると基本給は表示より低い
- 歩合の計算式（粗利ベースか売上ベースか、上限はあるか）と、時短勤務中の目標の扱いを確認する
営業の年収相場を業界・年代・インセンティブ別に知りたい場合は、次の記事で統計をもとに整理しています。
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産休・育休と歩合給の関係、長く働くための会社の条件
産休育休の期間は歩合給が発生せず、育児休業給付金も休業前の賃金をもとに計算されるため、歩合比率が高い人ほど休業中と復帰直後の収入の落ち込みが大きくなります。女性の営業が長く働けるかどうかは、この落ち込みを小さくする制度が会社にあるかで決まります。
休業中に起きること
産前産後休業と育児休業の期間は会社から給与が支払われず、健康保険の出産手当金と雇用保険の育児休業給付金が収入の柱になります。どちらも休業前の賃金をもとに計算されるため、休業直前の数か月の歩合が少ないと給付額も下がります。妊娠が分かった時点で、休業に入るまでの担当顧客の引き継ぎと、直前期の目標設定を上司と相談しておくことが、給付額を左右します。
復帰後に起きること
復帰後の課題は「時短勤務で目標をどう設定されるか」と「担当顧客が戻ってくるか」の2点です。時短勤務なのにフルタイムと同じ目標を課される会社では、達成率が下がって歩合も評価も落ち込みます。反対に、労働時間に応じて目標を按分する制度や、復帰直後は既存顧客の担当に切り替える運用がある会社では、収入と評価の落ち込みを抑えられます。雇用均等基本調査（2024年度・厚生労働省）で女性の育休取得率が86.6%まで来ている今、差がつくのは取得できるかではなく復帰後の設計です。
産休育休で収入と評価が落ち込みやすい会社の特徴
- 固定給の比率が低く、基本給だけでは生活費を賄えない
- 時短勤務中もフルタイムと同じ目標が設定される
- 復帰後の担当顧客の割り当てが決まっておらず、ゼロから新規開拓になる
- 女性の営業で産休育休から復帰した実績がない、または復帰後に退職した例が多い
長く働ける会社の3条件
長く働ける会社には、女性の営業が産休育休から復帰した実績があり、時短勤務中の目標を按分する制度があり、直行直帰や在宅勤務で労働時間を制御できるという3つの条件が揃っています。この3つは求人票には書かれにくいので、面接で確認する必要があります。次のセクションで、聞き方を具体的に整理します。
女性が営業の面接で確認することと、AIでの準備
面接で確認すべきなのは、「女性の営業の在籍年数と復帰実績」「時短勤務中の目標の扱い」「固定給と歩合の比率」の3点です。聞きにくい内容ですが、聞かずに入社して後悔するより、聞いて志望度を疑われるほうがはるかに小さな損失です。聞き方を工夫すれば、志望度が高いからこそ確認していると伝わります。
面接で確認する項目と聞き方
| 確認したいこと | 聞き方の例 | 答えから読み取ること |
|---|---|---|
| 女性の営業の在籍年数 | 「営業部門で最も長く働いている女性の方は何年目ですか」 | 5年以上の人がいれば定着している証拠 |
| 産休育休からの復帰実績 | 「営業職で産休育休から復帰された方はいますか。復帰後はどんな担当ですか」 | 実績ゼロ、または復帰後に退職した例が多いなら要注意 |
| 時短勤務中の目標 | 「時短勤務の方の目標はフルタイムと同じですか、労働時間で按分されますか」 | 按分の制度がなければ復帰後の評価が落ち込む |
| 固定給と歩合の比率 | 「基本給とインセンティブの比率と、達成率の分布を教えてください」 | 固定給が生活費を下回るなら休業前後がきつい |
| 労働時間の制御 | 「直行直帰や在宅での商談は認められていますか」 | 認められていなければ拘束時間が長くなりやすい |
面接で聞かれやすい質問への答え方
女性の営業の面接では、「結婚や出産の予定はありますか」のような質問は本来聞いてはいけないものですが、「長く働けますか」「体力面は大丈夫ですか」という形で同じ趣旨を確認されることがあります。答え方の型は、「長く働きたいからこそ、制度と実績を確認したうえで応募している」と、こちらの確認事項に話をつなげることです。「大丈夫です」とだけ答えるより、「前職では月間の販売目標を4年間達成し続けました。営業でも数字で評価される環境で、時短勤務の制度を使いながら長く働きたいと考えています」というように、実績と制度の両方に触れると、覚悟と現実的な見通しの両方が伝わります。
面接練習に使えるプロンプト
確認したい項目を面接でどう切り出すかは、生成AIに面接官役をさせて練習できます。志望度を疑われずに制度を確認する言い回しを作るのが目的です。自分の状況に置き換えて使ってください。
あなたは人材業界の法人営業（既存顧客担当）の採用面接官です。
応募者は28歳女性、前職は販売職4年、営業は未経験です。
私は面接の終盤で、次の3点を「志望度が高いからこそ確認している」と伝わる形で質問したいです。
1. 営業部門の女性の在籍年数と、産休育休からの復帰実績
2. 時短勤務中の目標がフルタイムと同じか、労働時間で按分されるか
3. 基本給とインセンティブの比率、達成率の分布
それぞれについて、質問の言い回しを2パターンずつ、各60字以内で提案してください。
そのあと面接官として各質問に回答し、「答えが曖昧だったときに重ねて聞く質問」を1つずつ追加してください。
AIが作る言い回しはあくまで下書きです。会社の規模や業界によって適切な聞き方は変わるので、返ってきた案のうち自分の言葉として自然なものだけを使い、面接前に声に出して練習してください。
まとめ
女性の営業職がきついかどうかは、性別ではなく営業スタイルと会社の制度で決まります。統計で確認できる女性特有の課題は、男女間の賃金格差（男性100に対し女性75.8・2024年・賃金構造基本統計調査）、課長相当職以上の女性の少なさ（13.1%・2024年度・雇用均等基本調査）、そして産休育休の前後に歩合給が落ち込むことの3つです。
長く働くには、ルート営業・インサイドセールス・既存顧客中心の法人営業のように労働時間を制御しやすいスタイルを選び、固定給比率と時短勤務中の目標の扱い、女性の営業の復帰実績を面接で確認することが条件になります。業界より先に「その会社で女性の営業が何年続いているか」を見てください。
シゴトのホント編集部
「女性に営業はきつい」という言説は、統計で見るかぎり性別の問題というより、労働時間を制御しにくい営業スタイルと、復帰後の設計がない会社の問題です。面接で制度を確認することをためらわないでください。確認を嫌がる会社は、入社後も同じ姿勢で接してきます。
参照ソース
- 令和6年賃金構造基本統計調査 結果の概況（厚生労働省） — 男女間賃金格差75.8、役職別の男女別賃金、正社員・正職員の所定内給与34万8,600円の根拠
- 令和6年度雇用均等基本調査（厚生労働省） — 女性の育児休業取得率86.6%、男性40.5%、課長相当職以上に占める女性の割合13.1%、係長相当職21.1%の根拠
- 令和6年雇用動向調査結果の概況（厚生労働省） — 女性の転職入職者が前職を辞めた理由で「労働時間、休日等の労働条件が悪かった」が12.8%という根拠
