「警備員は将来AIカメラやロボットに置き換えられるのではないか」「人手不足と言われるけれど、高齢者ばかりの業界に若手が入って先はあるのか」。警備員への転職を考えるとき、将来性の不安は年収と並んで大きな論点です。
この記事では、警察庁「令和6年における警備業の概況」を軸に、警備員数と高齢化の推移、機械警備の広がり、AIカメラやロボット警備で変わる業務、それでも人に残る仕事、検定と指導教育責任者で開くキャリアを検証します。
警備員全般の悩みは警備員完全ガイドにまとめています。
警備員の将来性を統計で見る|警備員数・高齢化・機械警備の推移
結論から言うと、警備員の仕事は「需要が減って消える」段階にはなく、むしろ担い手の不足が続いています。警備員数は587,848人（令和6年末・警察庁「令和6年における警備業の概況」）で前年比2,980人（0.5%）の増加、警備業者数は10,811業者で過去最多を更新しました。一方で60歳以上の警備員が47.0%を占め、30歳未満は10.4%にとどまります。将来性を判断する材料は、この「需要は堅い・担い手は高齢化・機械化は進む」の3つです。
警備員数は微増、業者数は過去最多
警備員数は長期的に55万〜59万人の水準で推移しており、令和6年末は前年から微増しました。警備業者数は10,811業者と増え続けており、そのうち警備員19人以下の小規模業者が全体の57%を占めます（令和6年末・警察庁）。業者が増えているのは、施設・工事現場・イベント・機械警備など警備需要の裾野が広いことの表れで、需要の面では「仕事がなくなる」兆候は統計に出ていません。
高齢化は「若手が足りない」と同じ意味
60歳以上が47.0%、70歳以上が20.9%という年齢構成は、警備業が高齢者の受け皿になっている事実であると同時に、30歳未満が10.4%しかいないという担い手の偏りでもあります。年齢構成の偏りは、若手や中堅にとっては「上が詰まっていない」状態で、資格と役職の階段を早く上がれる余地があるということです。
機械警備は拡大、専従警備員は減少
機械警備とは、センサーやカメラで異常を検知し、基地局から警備員が現場へ駆けつける業務です。機械警備の対象施設数は平成30年に約320万件で最大となり、その後も約310万件台で推移しています（警察庁「警備業の概況」各年）。一方で機械警備に専従する警備員は3万人弱で減少傾向にあり、1人の警備員がカバーする施設数が増えています。機械化は「人を減らす」方向と「人の守備範囲を広げる」方向の両方に働いていることが、この数字から読み取れます。
| 指標 | 数値（令和6年末） | 読み取れること |
|---|---|---|
| 警備員数 | 587,848人（前年比+0.5%） | 需要は堅く、担い手は横ばい〜微増 |
| 警備業者数 | 10,811業者（過去最多） | 参入が続き、小規模業者が57% |
| 60歳以上の割合 | 47.0%（70歳以上20.9%） | 高齢者の受け皿であり、若手が薄い |
| 30歳未満の割合 | 10.4% | 若手・中堅は資格と役職の階段を上がりやすい |
| 機械警備対象施設 | 約310万件台で推移 | 機械化は拡大、専従警備員は減少傾向 |
出典はいずれも警察庁「令和6年における警備業の概況」です。
将来性を「業界単位」で判断しない
「警備員の将来性」は、業界全体の数字だけでは判断できません。同じ警備員でも、モニターの常時監視だけを担う人と、検定合格者として配置基準のある現場を担う人、機械警備の基地局を統括する人とでは、機械化の影響がまったく違います。この記事では統計で業界の前提を確認したうえで、業務ごとに「減る仕事」と「残る仕事」を分け、資格でどこへ移れるかを見ていきます。
人手不足はなぜ続くのか|高齢化と若年層の少なさ
警備業の人手不足は景気変動による一時的なものではなく、年齢構成と労働条件に根ざした構造的なものです。60歳以上が半数近くを占める業界では、毎年一定数が引退し、その穴を30歳未満の10.4%だけでは埋められません。全職業の有効求人倍率が1.20倍（令和7年度平均・厚労省「一般職業紹介状況」）の労働市場で、警備を含む保安の職業は求人が求職者を大きく上回る状態が続いています。
人が集まりにくい3つの理由
人手不足の背景には、夜勤や屋外勤務といった勤務形態、日給制が多く昇給幅が小さい賃金構造、「誰でもできる仕事」というイメージの3つがあります。年収の実態は警備員の年収相場で号数・雇用形態・資格別に整理していますが、賃金面は資格と役職で差が開く構造であり、未経験のまま同じ現場にいると上がりにくいのが実情です。
人手不足は「残る仕事の担い手が足りない」こと
人手不足を将来性の面から言い換えると、「機械化しても残る仕事の担い手が足りない」ということです。警察庁の有識者検討会がまとめた「人口減少時代における警備業務の在り方に関する報告書」（平成30年4月）も、担い手の減少を前提に、機械やロボットの活用と警備員の教育の高度化を同時に進める方向を示しています。国の方針は「警備員を機械で置き換える」ではなく「少ない警備員で警備の質を保つ」であり、残る側の警備員には高い技能が求められます。
人手不足が続くと現場はどう変わるか
担い手が足りない状態が続くと、警備会社は「少ない人数で契約を守る」ために機械化投資と有資格者の確保を同時に進めます。AIカメラや巡回ロボットを入れて監視と巡回の人数を減らし、浮いた人員を異常対応や応対に回す一方、検定合格者の配置が必要な現場を落とさないよう資格取得を支援する、という動きです。つまり人手不足は、資格を持たない警備員には「機械化で仕事が減る」方向に、資格を持つ警備員には「配置の優先度が上がる」方向に働きます。同じ人手不足でも、立場によって将来性の意味が逆になる点が、警備業の特徴です。
統計から読める「警備員の将来性」の3つの前提
- 需要は堅い: 警備員数は微増、業者数は過去最多（令和6年末・警察庁）
- 担い手は高齢化: 60歳以上47.0%、30歳未満10.4%で引退と補充の差が広がる
- 機械化は進む: 機械警備の対象施設は約310万件台、専従警備員は減少傾向
AIカメラ・ロボット・機械警備で変わる業務
警備業務の中で機械に置き換わりやすいのは、「監視」「巡回」「記録」の定型部分です。AIカメラは映像から人物の侵入や滞留、転倒などを検知し、警備ロボットは施設内を決まったルートで巡回し、機械警備はセンサーの信号を基地局に集約します。警察庁は令和7年12月に「省力化投資促進プラン―警備業―」を公表し、こうした省力化投資を業界として進める方針を示しています。
AIカメラが変えるのは「見張る」仕事
これまで施設警備の防災センターでは、警備員が複数のモニターを目視で監視していました。AIカメラは異常の候補を自動で検出して通知するため、「画面を見続ける」仕事は減り、「通知を受けて現場を確認し、対応する」仕事に変わります。通知の判断と現場での対応は人の仕事として残るため、監視員が不要になるのではなく、1人が担当できる範囲が広がる形です。
警備ロボットが変えるのは「歩く」仕事
巡回ロボットは、商業施設やオフィスビルの決まった経路を巡回し、異常があれば防災センターへ通知します。深夜の定時巡回のような負担の大きい部分をロボットが担い、警備員は異常時の駆けつけと来館者対応に集中する分担が広がっています。ただし階段や狭い通路、設備の異常への初動対応など、ロボットが苦手な場面は多く、施設警備の全体をロボットが担う段階には至っていません。
機械警備が変えるのは「常駐」の形
機械警備の広がりで、小規模な店舗や事務所は常駐警備から機械警備へ移り、警備員は基地局からの駆けつけ要員として複数施設を担当するようになりました。機械警備業務には、基地局ごとに機械警備業務管理者の選任が警備業法で義務づけられており、この資格は機械化が進むほど必要性が高まる資格の1つです。
転職先を選ぶ段階でこの変化を踏まえるなら、「AIカメラや巡回ロボットを導入している現場があるか」「機械警備の基地局を持っているか」を求人票や面接で確認しておく価値があります。導入が進んでいる会社ほど、監視や巡回の定型業務から異常対応や管理側へ移る経路が社内にあり、未経験から入っても機械と組み合わせた警備の経験を積みやすいためです。
| 業務 | 機械化される部分 | 人に残る部分 |
|---|---|---|
| 監視（防災センター） | 映像の常時目視、異常候補の検出 | 通知の判断、現場確認、関係先への連絡 |
| 巡回 | 定時・定経路の巡回、記録 | 異常時の初動、設備異常への対応、階段・狭所 |
| 出入管理・受付 | 顔認証・入退館システム | 来館者対応、不審者への声かけ、例外処理 |
| 交通誘導 | 一部の信号機付き規制、遠隔監視 | 現場での合図、歩行者・車両への対応、検定合格者の配置 |
| 機械警備 | センサー検知、通報の自動化 | 駆けつけ、現場での確認と対応、管理者の統括 |
警備員の将来性を左右する「残る仕事」と「減る仕事」
警備員の将来性は、業界全体で一律に決まるのではなく、どの業務を担うかで分かれます。減るのは「監視・巡回・記録の定型部分」、残るのは「異常時の対応」「人への応対」「法令で人の配置が求められる業務」「人と機械を統括する役割」の4つです。
減る仕事: 常時監視・定時巡回・記録
減る側を先に確認します。防災センターでのモニターの常時監視、決まった時刻と経路の巡回、巡回記録や入退館記録の手書き・入力は、AIカメラ・巡回ロボット・入退館システムに置き換わりつつある業務です。これらは新任教育を受けた直後の警備員が最初に担当することが多い業務でもあるため、「入社してから同じ業務だけを続ける」働き方は、機械化の影響を最も受けやすい位置にあります。減る仕事を担っていること自体は問題ではなく、そこから残る仕事へ移る準備をしているかどうかが将来性を分けます。
残る仕事1: 異常時の現場対応
AIカメラやセンサーは異常を「検知」しますが、現場に行って確認し、火災なら初期消火と避難誘導、不審者なら声かけと警察への通報、急病人なら救護と救急要請を行うのは警備員です。機械が高度になるほど検知件数は増え、対応する人の重要性はむしろ上がります。
残る仕事2: 人への応対
施設警備の受付、商業施設での案内、イベントの雑踏警備、交通誘導での歩行者・ドライバーへの合図など、人に対して働きかける業務は機械化が難しい領域です。応対の質は警備会社の評価に直結するため、この領域で経験を積んだ警備員は現場から外されにくいのが実情です。
残る仕事3: 法令で人の配置が求められる業務
交通誘導警備では、都道府県公安委員会が指定する路線の工事現場で交通誘導警備業務検定の合格者の配置が義務づけられています。空港保安警備や貴重品運搬警備にも検定合格者の配置基準があり、こうした現場は法令上、有資格の警備員なしには成り立ちません。資格を持つ警備員の仕事は、機械化とは別の理由で残ります。
残る仕事4: 人と機械を統括する役割
各営業所に置かれる警備員指導教育責任者、機械警備の基地局に置かれる機械警備業務管理者、現場の隊長や管制員など、人と機械を組み合わせた警備を設計し、警備員を教育する役割は法令上も実務上も必要です。機械化が進むほど、この統括役の比重は高まります。
将来性が低くなりやすい働き方
- 資格を取らず、同じ現場でモニター監視や定時巡回だけを続ける（機械化の対象そのもの）
- 日給制の単発現場を転々とし、経験が1社に積み上がらない
- 新任教育・現任教育を受けるだけで、検定や上位資格の受験に動かない
- 機械警備やAIカメラの運用に触れる機会のない小規模現場だけを選び続ける
「やめとけ」と言われる背景にある勤務形態や賃金の問題は警備員 やめとけと言われる理由で扱っていますが、将来性の面では「どの業務を担うか」と「資格を取るか」が分かれ目になります。
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資格と役職で開くキャリア|検定・指導教育責任者・機械警備業務管理者
警備員のキャリアは、警備業法に基づく資格制度に沿って段階的に上がる仕組みになっています。順番は「警備業務検定2級 → 1級 → 警備員指導教育責任者・機械警備業務管理者」が基本で、それぞれ都道府県公安委員会の検定・講習で取得します（全国警備業協会「教育と資格」）。資格を取らないまま年数だけ重ねても、担当できる現場と役職は広がらないのが警備業の構造です。
警備業務検定（2級・1級）
警備業務検定は、施設警備・交通誘導警備・雑踏警備・貴重品運搬警備・空港保安警備・核燃料物質等危険物運搬警備の6種別に、それぞれ1級と2級があります。都道府県公安委員会の直接検定を受けるか、国家公安委員会の登録講習機関の講習を修了して取得します。2級は実務経験なしで受けられ、1級は2級取得後に1年以上の実務経験が必要です。検定合格者は法令で配置が求められる現場を担当でき、資格手当の対象になる会社が多いため、年収と将来性の両方に効きます。
警備員指導教育責任者
警備業者は営業所ごと、担当する警備業務の区分ごとに警備員指導教育責任者を選任しなければなりません。資格者証は、都道府県公安委員会が行う講習を受けて修了考査に合格した人に交付されます。警備員の教育計画を立てて実施する立場で、営業所の運営に欠かせないため、現場の警備員から管理職へ移る際の中心的な資格です。
機械警備業務管理者
機械警備業を営む業者は、基地局ごとに機械警備業務管理者を選任する義務があります。機械警備の対象施設が約310万件台で推移し、AIカメラやセンサーの運用が広がる中で、機械と人の両方を管理するこの資格は、機械化が進むほど需要が落ちにくい資格です。
| 段階 | 資格・役職 | 取得の要件（要旨） | 開く仕事 |
|---|---|---|---|
| 1 | 警備業務検定2級 | 実務経験なしで受検可（直接検定または登録講習） | 検定合格者の配置が必要な現場、資格手当 |
| 2 | 警備業務検定1級 | 2級取得後1年以上の実務経験 | 現場の責任者、隊長、教育の補助 |
| 3 | 警備員指導教育責任者 | 公安委員会の講習を修了し修了考査に合格 | 営業所の教育責任者、管理職 |
| 3 | 機械警備業務管理者 | 公安委員会の講習を修了し修了考査に合格 | 機械警備の基地局の統括 |
要件の詳細は種別や経歴で異なるため、受検前に都道府県公安委員会または全国警備業協会の案内で確認してください。
未経験からの現実的な順番
未経験で入社した場合、新任教育を受けて現場に出た後、1〜2年以内に担当号種の検定2級を取るのが最初の目標です。そこから1級、現場責任者を経て、指導教育責任者の講習へ進むのが一般的な流れで、30歳未満が10.4%という年齢構成では、この階段を上がる若手・中堅は相対的に少なく、役職の空きは生まれやすい状況です。
応募先の将来性を生成AIで点検するプロンプト
転職先を選ぶ段階では、その警備会社が機械化にどう対応しているかを見ておくと、入社後に「減る仕事」だけを担い続ける事態を避けやすくなります。求人票や会社ホームページの情報を貼り、ChatGPTやClaudeなどの生成AIに次のように整理させると、確認すべき点が漏れません。生成AIは会社の内情を知らないため、判断ではなく「面接で何を聞くか」を整理する用途に絞ります。
あなたは警備業界に詳しいキャリアアドバイザーです。
以下の求人票と会社情報から、この会社で働く場合の「将来性」を次の4点で整理してください。
1. 機械化への対応: AIカメラ・巡回ロボット・機械警備の導入や運用に関する記載があるか
2. 資格取得の支援: 警備業務検定、警備員指導教育責任者、機械警備業務管理者の取得支援や資格手当の記載があるか
3. 担当する業務: 常時監視・定時巡回など機械化されやすい業務が中心か、異常対応・応対・配置基準のある現場が含まれるか
4. 面接で確認すべき質問: 上の3点で記載が無い項目について、面接で聞くべき質問を3つ
制約:
- 記載に無いことを推測で補わないこと（不明なら「記載なし」と書く）
- 「絶対」「必ず」などの断定は使わないこと
求人票と会社情報:
【ここに貼る】
将来性を高める順番
- 入社1〜2年: 担当号種の警備業務検定2級を取得し、配置基準のある現場を担当する
- 3〜5年: 検定1級と現場責任者を経験し、AIカメラや機械警備の運用に触れる現場を選ぶ
- 5年以降: 警備員指導教育責任者または機械警備業務管理者の講習を受け、管理側へ移る
まとめ
警備員の将来性は、警察庁の統計で見る限り「需要は堅く、担い手は高齢化し、機械化は進む」という3つの前提で決まります。警備員数は587,848人と微増、業者数は過去最多、60歳以上が47.0%、30歳未満は10.4%（令和6年末）で、人手不足は構造的です。AIカメラや警備ロボット、機械警備は監視・巡回・記録の定型部分を置き換えますが、異常時の対応、人への応対、法令で有資格者の配置が求められる現場、人と機械を統括する役割は人に残ります。
将来性を分けるのは業界ではなく働き方です。資格を取らずに定型業務だけを続ける働き方は機械化の対象と重なり、検定2級から1級、指導教育責任者や機械警備業務管理者へ進む働き方は、機械化が進むほど必要性が高まります。若手が少ない年齢構成は、その階段を早く上がれる余地でもあります。
参照ソース
- 警察庁「令和6年における警備業の概況」 — 警備員数587,848人・警備業者数10,811業者・年齢構成（60歳以上47.0%、70歳以上20.9%、30歳未満10.4%）・機械警備の対象施設数の根拠
- 警察庁「省力化投資促進プラン―警備業―」（令和7年12月） — AIカメラ・ロボット等の省力化投資を業界として進める国の方針の根拠
- 警察庁「人口減少時代における警備業務の在り方に関する報告書」（平成30年4月） — 担い手減少を前提に機械化と教育の高度化を同時に進める方向性の根拠
- 全国警備業協会「教育と資格」 — 警備業務検定・警備員指導教育責任者・機械警備業務管理者の制度の根拠
