「電気工事士は本当に稼げる仕事なのか」「資格を取っても年収が上がらないなら意味がないのでは」——そんな不安を抱えていませんか。
結論から言うと、電気工事士の平均年収は約630万円前後ですが、年代・資格の種類・経験年数によって大きく変わります。この記事では厚生労働省の統計データをもとに、年代別の年収相場、第一種と第二種の違い、年収が上がりやすい人の特徴、収入を伸ばす具体的な方法を解説します。
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この記事の結論
- 厚生労働省「賃金構造基本統計調査」の令和7年調査（企業規模10人以上、一般労働者）によると、電気工事従事者の平均年収は約628.1万円です。
- この数値は、きまって支給する現金給与額を12倍し、年間賞与その他特別給与額を加えたものです。
- 第二種は一般用電気工作物（600V以下）の工事に従事でき、一般家庭や商店の屋内配線設備、小規模な太陽電池発電設備が主な仕事になります。
- 第一種は対応できる工事の範囲がさらに広がるため、任される現場と待遇が変わります。
- 年収を左右するのは「経験」「資格」「働き方（雇用か独立か）」の3つです。
電気工事士の年収相場｜公的統計データで見る実態
電気工事士の年収は、厚生労働省が毎年実施する「賃金構造基本統計調査」で職種別に集計されています。令和7年調査(企業規模10人以上、一般労働者)によると、電気工事従事者の平均年収は約628.1万円。きまって支給する現金給与額(月・残業代を含む所定内外の給与)を12倍し、年間賞与その他特別給与額を足して算出した金額です。
ただし、この平均は全年代をならした数字にすぎません。年代別に見ると、次のように大きな差があります。
年代別の年収
電気工事士の年収は55〜59歳でピークを迎える
20代前半(20〜24歳)では平均435.6万円ですが、経験を積みながら30代前半で600万円台に乗り、35〜39歳で727.6万円に達します。その後は700万円前後で横ばいに推移し、55〜59歳で743.7万円とピークを迎えます。60〜64歳で605.3万円、65〜69歳で466.9万円と、60代から下がっていきます。体力面の負荷が大きい現場作業から、管理寄りの役割に移る人が増えることなどが背景にあると考えられます。
年代別の平均年収をすべての区分で並べると、次のようになります。
| 年齢階級 | 平均年収(概算) |
|---|---|
| 〜19歳 | 313.8万円 |
| 20〜24歳 | 435.6万円 |
| 25〜29歳 | 532.1万円 |
| 30〜34歳 | 609.7万円 |
| 35〜39歳 | 727.6万円 |
| 40〜44歳 | 705.9万円 |
| 45〜49歳 | 722.8万円 |
| 50〜54歳 | 699.1万円 |
| 55〜59歳 | 743.7万円 |
| 60〜64歳 | 605.3万円 |
| 65〜69歳 | 466.9万円 |
| 70歳〜 | 393.2万円 |
40〜44歳と50〜54歳は直前の年齢階級よりわずかに低く、年齢階級ごとに労働者数や構成が異なるため、必ずしも一直線には伸びていません。それでも大きな流れとしては、20代から30代にかけて右肩上がりに伸び、35〜59歳は700万円前後で推移し、60代から下がっていく形です。
同じ調査の労働者数を見ると、電気工事従事者として集計された一般労働者は約22万人。統計として十分な規模のサンプルにもとづいた数字であり、一部の高収入層だけが平均を押し上げているわけではありません。
なお、これは全国・企業規模10人以上の会社をまとめた平均値であり、地域や会社の規模、元請けか下請けかといった立場によって実際の水準は上下します。自分の状況をこの平均とそのまま比べるのではなく、「年代が上がるほど、経験を積むほど伸びやすい」という大まかな傾向をつかむための目安として見るのが実用的です。
「きまって支給する現金給与額」と「所定内給与額」の違い
この記事で使っている年収の数字は、厚生労働省の用語定義にもとづいています。同省の解説によると、所定内給与額とは「労働契約等であらかじめ定められている支給条件、算定方法により６月分として支給された現金給与額(きまって支給する現金給与額)のうち、超過労働給与額(①時間外勤務手当、②深夜勤務手当、③休日出勤手当、④宿日直手当、⑤交替手当として支給される給与をいう。)を差し引いた額で、所得税等を控除する前の額をいう」とされています。つまり調査年6月分の1か月の給与を対象にしており、きまって支給する現金給与額は残業代なども含んだ月収、所定内給与額はそこから残業代を除いた基本給に近い部分、という関係になります。この記事の年収相場は、この6月分のきまって支給する現金給与額を12倍し、年間賞与その他特別給与額を足す形で算出しています。後述する経験年数別のデータは、残業代を除いた所定内給与額をもとにしている点に注意してください。
第一種と第二種で年収はどう変わるか
電気工事士には第二種と第一種があり、対応できる工事の範囲がそもそも違います。一般財団法人電気技術者試験センターの資格解説によると、第二種電気工事士は一般用電気工作物(600V以下)の工事に従事でき、一般家庭や商店等の屋内配線設備、小規模な太陽電池発電設備などが主な仕事になります。新築住宅の配線やエアコン・コンセントの増設、家庭用の太陽光パネル設置といった、街中でもっとも件数の多い電気工事の大半は、この第二種の範囲でカバーできます。
一方、第一種電気工事士は第二種の範囲に加え、自家用電気工作物(最大電力500kW未満)の高圧工事に従事できます。工場やビルなど、電圧600Vを超える設備を扱えるのは第一種だけの強みです。
| 項目 | 第二種電気工事士 | 第一種電気工事士 |
|---|---|---|
| 対応できる電気工作物 | 一般用電気工作物(600V以下) | 一般用電気工作物 + 自家用電気工作物(最大電力500kW未満) |
| 主な工事の現場 | 一般家庭・商店等の屋内配線、小規模な太陽光発電設備 | 上記に加え、高圧受電の工場・ビルなどの電気設備 |
| 免状交付の要件 | 試験合格 | 試験合格 + 実務経験3年以上 |
第一種電気工事士の免状交付には実務経験3年以上が必要で、試験合格前の実務経験も算入できます。つまり第二種として現場で働いていた期間も対象になるため、第二種で実務経験を積みながら第一種の勉強を進めるのが一般的なルートです。
対応できる工事の幅が広がることは、任される案件の規模にも直結します。第一種電気工事士を年収の伸びしろとして位置づける人が多いのは、この「扱える現場の幅」が理由だといえます。
キャリアの流れとしては、まず第二種電気工事士を取得して一般住宅や店舗の現場で経験を積み、実務経験が3年以上になった段階で第一種の試験に挑戦する、という順番が一般的です。前の章で見た年代別の年収カーブが30代にかけて右肩上がりになっているのは、この「第二種で経験を積み、第一種で対応範囲を広げる」というキャリアの積み上げが背景にあると考えられます。
試験の合格率を比較すると、資格としての位置づけの違いがより分かりやすくなります。一般財団法人電気技術者試験センターが公表している令和7年度の受験者数・合格者数から算出すると、第二種電気工事士は学科試験の受験者139,087人に対し合格者78,711人(合格率約56.6%)、技能試験は受験者99,610人に対し合格者71,471人(合格率約71.8%)。一方、第一種電気工事士は学科試験が受験者36,154人に対し合格者20,735人(合格率約57.3%)、技能試験は受験者28,403人に対し合格者16,509人(合格率約58.1%)となっています。学科試験の難易度はほぼ同水準ですが、技能試験では第一種のほうが10ポイント以上低く、より複雑な配線・結線作業が求められることがうかがえます。
第一種電気工事士を取得するかどうかは、将来的にどんな工事に関わりたいかで考えるとよいでしょう。一般住宅や店舗の内装電気工事を中心に働き続けるなら、第二種の範囲でも対応できる案件は多くあります。一方、ビルや工場など大規模な現場に関わりたい場合や、将来的に現場の責任者や独立を視野に入れている場合は、第一種の取得が選べる仕事の幅を広げることにつながります。
年収が上がりやすい人の特徴｜経験・資格・独立
ここまで見てきた年代別の年収カーブと、第一種・第二種の違いを踏まえると、電気工事士の年収を左右する要素は大きく「経験」「資格」「働き方(雇用か独立か)」の3つに整理できます。それぞれがどう年収に影響するかを、データにもとづいて見ていきます。
経験年数と年収の関係
前述の賃金構造基本統計調査には、経験年数別の給与データもあります。電気工事従事者の所定内給与額(月・残業代を除く基本給部分)は、経験を積むほど右肩上がりに伸びています。
| 経験年数 | 所定内給与額(月) | 年間賞与その他特別給与額 | 労働者数(推計) |
|---|---|---|---|
| 0年 | 25.1万円 | 21.9万円 | 約1.4万人 |
| 1〜4年 | 29.7万円 | 99.3万円 | 約4.0万人 |
| 5〜9年 | 32.0万円 | 118.7万円 | 約3.7万人 |
| 10〜14年 | 36.0万円 | 132.7万円 | 約2.7万人 |
| 15年以上 | 41.7万円 | 169.1万円 | 約10.2万人 |
経験0年の所定内給与額25.1万円に対し、15年以上のベテランは41.7万円。年間賞与その他特別給与額は21.9万円から169.1万円へ、大きく開きます。年収の土台となる基本給の部分だけでも、経験年数がそのまま数字に反映されやすい職種だとわかります。
労働者数の分布を見ると、15年以上のベテラン層が約10.2万人と、どの区分よりも多くなっています。電気工事士として長く働き続けている人が多い職種であり、経験を積むこと自体が珍しい話ではなく、むしろ標準的なキャリアの形だといえます。所定内給与額の伸び方を区分ごとに見ると、0年から1〜4年で+4.6万円、1〜4年から5〜9年で+2.3万円、5〜9年から10〜14年で+4.0万円、10〜14年から15年以上で+5.7万円と、一定のペースで伸びるわけではありませんが、最も大きく伸びるのは15年以上のカテゴリに入るタイミングです。長く働き続けること自体が、待遇の変化につながりやすいポイントだといえます。
なお、年代別の年収は55〜59歳をピークに60代から下がっていくのに対し、経験年数別の所定内給与額は15年以上の区分がもっとも高くなっています。ただし15年以上は50代・60代の労働者もまとめて含む区分のため、この2つのデータから「経験さえ積めば年齢を重ねても年収は下がらない」とまでは言い切れません。年代別のカーブと経験年数別のカーブは、見ている軸が違う数字として捉えておくとよいでしょう。
資格と年収の関係
前述の通り、第一種電気工事士は第二種より対応できる工事の幅が広くなっています。加えて、実務経験3年以上という取得条件そのものが、一定の経験を積んだ人材であることの裏づけにもなります。技能試験の合格率が第二種より10ポイント以上低いことからも分かるように、第一種は知識だけでなく、複雑な配線を正確にこなす技能まで問われる資格です。資格を取ることが直接年収を保証するわけではありませんが、対応できる案件の幅が広がる分、任される仕事の規模や責任も変わりやすいといえます。
独立という選択肢
賃金構造基本統計調査が対象にしているのは、企業に雇用される「一般労働者」であり、独立して個人事業主(いわゆる一人親方)として働く電気工事士の収入はこの統計には含まれません。独立すると、受注する仕事の単価や件数を自分で決められる裁量が増える一方、仕事の獲得や資材・車両などの経費も自己負担になるため、収入の変動幅は雇用されている場合より大きくなりやすいといえます。案件が途切れれば収入もそのまま下がるため、独立前にどれだけの元請けや取引先とのつながりを築けているかが、収入を安定させるうえでの分かれ目になりやすいといえます。
年収が上がりやすい人に共通する3点
- 経験年数が長く、対応できる工事の種類が多い
- 第一種電気工事士を取得し、高圧の現場にも対応できる
- 独立や転職など、収入を自分で伸ばす選択肢も検討している
電気工事士が年収を上げるには何をすればいいのか
第一種電気工事士を取得する
第二種電気工事士として現場で経験を積みながら、第一種の試験合格を目指すのが一般的なルートです。実務経験は第二種として働いていた期間も算入できるため、資格取得と実務経験の両方を同時に積み上げられます。学科試験と技能試験の両方に合格したうえで、免状交付の申請時に実務経験3年以上を証明する形になるため、「いつから実務経験としてカウントされているか」を早い段階で会社に確認しておくと、申請の際にあわてずに済みます。試験そのものは毎年実施されているため、今すぐ第一種を持っていなくても、数年単位の計画で取得を目指すことができます。
経験を積んで任される工事の幅を広げる
経験年数が長くなるほど所定内給与額も年間賞与も伸びる傾向があります。同じ現場に留まるだけでなく、高圧受電設備や大規模な改修工事など、経験値が求められる案件に関わる機会を増やすことが、年収の伸びにつながりやすいといえます。現場によっては、新人のうちは補助作業が中心でも、数年単位で配線設計や工程管理の一部を任されるようになっていきます。担当できる工程の幅がどれだけ広がっているかは、年収だけでなく市場価値を測る目安にもなります。
転職で給与体系を比較する
今の会社の給与体系に伸びしろが感じられない場合は、求人票の「きまって支給する給与」に資格手当や残業代がどこまで含まれているかを確認したうえで、転職先を比較するのも一つの方法です。給与の総額だけでなく、どの手当がどう積み上がって年収になっているかを見ることが判断材料になります。同じ「月給25万円」でも、資格手当や皆勤手当込みなのか、基本給だけでその金額なのかで、賞与や残業代を含めた年収は大きく変わってきます。
転職で求人票を比較するときに確認したい3点
- 基本給と資格手当が別建てになっているか、総額に含まれているか
- 賞与が「前年実績」なのか「見込み」なのか
- 資格取得支援制度(受験料や講習費用の補助など)があるか
独立を視野に入れる
経験と資格を積み重ねた先の選択肢として、独立して個人事業主(一人親方)として働く道もあります。ただし前述の通り、独立後の収入は公的統計の対象外で、変動も大きくなりやすいといえます。まずは会社に所属しながら経験と資格を積み、独立するかどうかを判断するのが現実的な進め方です。独立後にどこまでの工事を自分の名義で請け負えるかは、第二種と第一種のどちらを持っているかによっても変わってくるため、独立を意識し始めた時点で資格のステップアップも合わせて考えておくとよいでしょう。
電気工事士という仕事そのものが自分に合っているか迷っている場合は、以下の記事もあわせて参考にしてください。
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電気工事士はやめとけと言われる理由｜実態と誤解、資格取得の判断基準
ミライ（国家資格キャリアコンサルタント）
電気工事士の年収は、年代や資格の有無だけでなく、対応できる工事の種類によって大きく変わります。まずは今の自分がどの工事に対応できるかを整理し、第一種電気工事士の取得や転職など、次の一歩を具体的に考えてみてください。数字だけを追いかけるのではなく、どの経験や資格が今の年収につながっているのかを把握しておくと、次に何を積み上げればよいかが見えやすくなります。
参照ソース
本文の数値・制度の記述は、下記の出典の記載に基づいています（2026年10月11日時点）。公的統計は新しい版が、制度は改正が出ることがあるため、判断の前にリンク先の最新の記載を確認してください。誤りにお気づきの場合は peaksbways@gmail.com までご連絡ください。確認のうえ訂正し、訂正と更新の記録に残します。
- 厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」職種（小分類）、年齢階級別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額(産業計) — 電気工事従事者の年代別年収相場の算出根拠
- 厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」職種（小分類）、性、経験年数階級別所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額(産業計) — 電気工事従事者の経験年数別の給与水準の根拠
- 一般財団法人電気技術者試験センター「電気工事士の資格概要」 — 第一種・第二種で対応できる電気工作物・工事範囲の違い
- 一般財団法人電気技術者試験センター「電気工事士の免状交付」 — 第一種電気工事士の実務経験要件
- 厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査 結果の概況」主な用語の定義 — 「きまって支給する現金給与額」「所定内給与額」の定義
- 一般財団法人電気技術者試験センター「第一種電気工事士試験の試験結果と推移」 — 第一種の学科・技能試験の合格率
- 一般財団法人電気技術者試験センター「第二種電気工事士試験の試験結果と推移」 — 第二種の学科・技能試験の合格率
